JTBは、オンライン販売が拡大するなかで、利用客の高い支持を得られるよう店舗ネットワークを改編する。来年4月1日を目途に、全国展開のJTBトラベランドを会社分割し、JTBの地域事業会社に事業を承継。トラベランド型の「小規模利便性重視型店舗」をビジネスモデルの中軸に置くとともに、地元との結び付きを従来以上に強める。
トラベランドの持つ415店をJTB北海道からJTB九州までの8地域事業会社に振り分ける。その地域の経済状況や利用客の商品の好みなどに合わせて店舗を対応させていく。
マーケットが重複する店舗については各地域事業会社が判断し、整理するが、「今回の改編の趣旨は店舗ネットワークを減らすことではない」とJTB。また、「人員の整理は考えていない」という。
JTBは293店舗を抱えるが、その店舗は最低レベルで45〜50坪に要員十数人。対して、ショッピングセンターを中心にしたインショップ型のトラベランド店は平均で20坪、要員6.5人と小規模。バックヤードが集約され、要員は基本的に販売に専念できるため、JTB店よりも利益を上げやすいという。小規模ゆえにスクラップ・アンド・ビルドも容易で、「マーケットへの正対」を経営戦略とするJTBにとって、変化の激しいマーケットに即応できる店舗形態だ。
一方、首都圏などマーケット集中地域では高品質旅行やウェディングなどを扱う専門店の展開も進める。県庁所在地や地方中核都市の店舗には、各地域事業会社が目指すDMC（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）の拠点としての機能も持たせたい考えだ。
個人旅行事業と併せて法人旅行事業の強化も進める。JTB首都圏が行っている1都3県での法人営業、官庁営業、教育旅行営業を、東京、千葉、神奈川地区の扱いについてはJTB法人東京に、埼玉地区はJTB関東へ承継する。首都圏での法人営業をJTB法人東京に集約することで、そのスキルやノウハウの高度化を図り、地域交流ビジネス、MICE事業、セールスプロモーション事業などの取り組みを拡大する。
